契約書を2通作成した場合、印紙は何枚必要？

契約書を2通作成して双方が保管する場合、各1通ずつに印紙を貼る必要があるため合計2枚必要です。コピーを保管する場合はコピー側には不要ですが、コピーに署名・押印すると原本扱いになり印紙が必要です。

消費税額は契約金額に含める？

契約書に消費税額が明確に区分記載されている場合、消費税額を除いた金額で印紙税額を判定します。「税込○○円」のみの記載では消費税込みの金額で判定されるため、区分記載がお得です。

郵便局、法務局、一部のコンビニ（200円の印紙のみ）で購入できます。高額な印紙は郵便局か法務局での購入が確実です。

いいえ、すべての処理はブラウザ上で完結します。入力データが外部に送信されることはありません。

印紙税は、契約書や領収書などの文書を作成した際に課される税金です。該当する文書に収入印紙を貼り付け、消印をすることで納付します。印紙税法で定められた20種類の「課税文書」が対象です。

不動産売買契約書（第1号）と建設工事請負契約書（第2号）については、2027年3月31日までに作成されるものに軽減税率が適用されます。契約金額が10万円を超えるものが対象です。

印紙税を納付しなかった場合、本来の印紙税額の3倍（自己申告の場合は1.1倍）の過怠税が課されます。契約の有効性には影響しませんが、税務調査で指摘されるリスクがあります。

電子契約（電子署名やクラウドサインなど）で締結した場合、印紙税は課税されません。紙の文書を作成しないため、印紙税法上の「課税文書」に該当しないためです。高額な契約では大きなコスト削減になります。