手取り計算の概要
手取り計算は、給与の額面から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税を差し引いた「実際に手元に残る金額」を求める計算です。本ツールは年収（万円単位）・年齢区分・扶養人数を入力するだけで、手取り年収・月額・控除内訳・年収別の早見表までを一画面で表示します。給与明細を読み解く前の事前チェックや、転職時の年収交渉、家計の年間収支計画に役立つ構成です。表示される金額はあくまで概算です。正確な額は給与明細・源泉徴収票や、税理士・市区町村窓口にご確認ください。
差し引かれる主な項目
| 項目 | 内容 | 料率の目安 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 医療費の公的保険 | 約5%（協会けんぽ東京都・本人負担分） |
| 介護保険料 | 40〜64歳に追加で課される | 約0.8%（本人負担分） |
| 厚生年金保険料 | 老後の年金のための保険 | 9.15%（本人負担分・固定） |
| 雇用保険料 | 失業時の給付のための保険 | 0.55%（本人負担分・一般事業） |
| 所得税 | 国に納める所得への税金 | 5〜45%の累進課税＋復興特別所得税 |
| 住民税 | 自治体に納める税金 | 所得割約10%＋均等割（自治体差あり） |
使い方の流れ
- 「年収（額面）」にボーナスを含めた1年間の総支給額を万円単位で入力します。例：500万円。
- 「年齢」で39歳以下／40〜64歳／65歳以上を選びます。40〜64歳は介護保険料が上乗せされるため、手取りがやや少なくなります。
- 「扶養人数」を選択します。扶養親族が多いほど扶養控除が大きくなり、所得税・住民税が軽減されます。
- 結果欄に手取り年収・月額・控除率バー・控除内訳・年収別早見表が自動で表示されます。
- 「結果をコピー」で、転職活動の比較や家計簿に貼り付けられるテキスト形式で出力します。
こんな場面で使う
- 転職・年収交渉：「額面500万→600万でも手取りは○万しか増えない」といった現実を把握できます。
- 家計の年間予算組み：年間の手取りから月平均の可処分所得を試算し、住宅ローン・教育費・貯蓄計画を立てられます。
- 住宅ローンの審査前チェック：手取りベースで返済比率（手取りの25%以内が安全圏）を確認できます。
- 共働き世帯の比較：夫婦それぞれの手取りを比較し、扶養に入れるかどうかの判断材料に使えます。
- 40歳の節目：介護保険料が上乗せされる年齢に達した際、手取りがどれくらい減るかを事前に把握できます。
使う前に知っておきたい注意点
- 本ツールは会社員（給与所得者）が対象です。個人事業主やフリーランスは、国民健康保険・国民年金の計算式が異なるため正確な結果になりません。
- 健康保険料率は協会けんぽ（東京都）の料率を使用しています。会社の健康保険組合や都道府県によって料率は異なります。
- 生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除など、個別の控除は含まれていません。実際の手取りは本ツールの結果より増えることが多いです。
- 住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒1年目や年収が大きく変動した翌年は実際の天引き額と差異が生じます。
- 具体的な税額・保険料は給与明細・源泉徴収票で必ず確認してください。本ツールはあくまで概算です。正確な額は税理士・市区町村窓口にご相談ください。
手取り率の目安
- 年収300万円：手取り約240万円（約80%）。月額の手取りはおよそ20万円。
- 年収500万円：手取り約390万円（約78%）。月額はおよそ32〜33万円。
- 年収700万円：手取り約530万円（約76%）。所得税の累進課税が効き始める帯域。
- 年収1,000万円：手取り約720万円（約72%）。配偶者控除や児童手当の所得制限に該当しやすくなります。
