離職率 計算ツール

離職率を計算する
人
人
人
結果をシェア:

分母の選び方で変わる2つの離職率と、画面に出る数字

期初の従業員数と期間中の離職者数から離職率を出すツールです。分母を「期初の人数」にする厚生労働省方式と、「期初と期末の平均」にする一般企業方式を切り替えられ、あわせて定着率と、厚生労働省「雇用動向調査」2025年の離職率13.7%との差を表示します。

表示このツールの計算入力例と表示
離職率(厚生労働省方式)離職者数 ÷ 期初の人数 × 100期初120人・離職15人で「12.5%」
離職率(一般企業方式)離職者数 ÷ {(期初 + 期末)÷ 2}× 100期初120人・期末135人・離職15人で「11.8%」(分母127.5人)
定着率100 − 表示された離職率離職率12.5%なら「87.5%」
比較表示された離職率 − 13.7(ポイント)12.5%なら「やや低い(-1.2pt)」

離職率は小数第2位を四捨五入して小数第1位まで表示します。一般企業方式の分母は丸めずに「(120人+135人)÷2=127.5人」の形で出るので、電卓で割り直しても同じ値になります。一度「計算する」を押したあとは、人数や方式を変えるとその場で計算し直します。

同じ15人の退職でも、期中に採用して人数が増えた職場では、一般企業方式のほうが低く出ます。前年と比べるときや拠点どうしを並べるときは、どちらかの方式にそろえます。

厚生労働省の離職率は「1月1日の人数」で割った1年分

雇用動向調査では、離職率を次の式で算出しています。

  • 離職率(%)= 離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100(年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数で割る)
  • 離職者:常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者。他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く
  • 常用労働者:期間を定めずに雇われている者、または1か月以上の期間を定めて雇われている者。パートタイム労働者もこの中に含まれる

調査対象期間は2025年調査なら1月〜12月の1年間で、1月1日現在の人数は前年12月末日の状況を調べたものです。このツールの厚生労働省方式は同じ形の割り算なので、表示の13.7%と比べるなら、期間を1年にし、期初は年初の人数、パートや1か月以上の有期契約の人も人数に入れます。定義に入社時期の条件はないため、その年に入社して同じ年に辞めた人も離職者に数えます。このとき分母は年初の人数のままなので、採用と退職が多い職場では離職率が100%を超えることがあります。100%を超えた場合、定着率は「算出なし」と表示します。

計算例:分母・人数規模でどう変わるか

場面入力このツールの表示
年初120人の会社で1年に15人退職厚生労働省方式/期初120・離職15離職率12.5%、定着率87.5%、13.7%より「やや低い(-1.2pt)」
同じ会社で期末に135人へ増えた一般企業方式/期初120・期末135・離職15離職率11.8%、定着率88.2%、「やや低い(-1.9pt)」
8人の店舗で2人退職厚生労働省方式/期初8・離職2離職率25.0%、「11.3pt高い」
年初20人・入れ替わりが激しく25人退職厚生労働省方式/期初20・離職25離職率125.0%、定着率は「算出なし」

8人の店舗は1人の増減で12.5ポイント動きます。人数の少ない部署は、単年の数字より数年分を並べて見るほうが傾向をつかみやすくなります。

2025年の産業別離職率(雇用動向調査)

「比較」欄の13.7%は、調査対象16大産業・常用労働者5人以上の事業所を合わせた産業計の値です(前年2024年は14.2%)。産業や雇用形態によって水準が大きく違うため、自社の業種の行と並べて見ます。

産業計一般労働者パートタイム労働者
産業計13.7%11.4%19.9%
宿泊業,飲食サービス業23.7%21.5%25.0%
サービス業(他に分類されないもの)21.2%20.3%23.8%
生活関連サービス業,娯楽業20.1%16.1%25.1%
教育,学習支援業15.1%9.8%26.6%
医療,福祉14.3%13.6%15.9%
卸売業,小売業11.9%8.5%17.6%
情報通信業10.4%10.0%21.9%
製造業9.8%9.2%14.2%
建設業8.7%7.9%19.3%
金融業,保険業6.6%6.3%10.6%

一般労働者はパートタイム労働者以外の常用労働者を指し、正社員だけの数字ではありません。

出典:厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」主な用語の定義・表1・表4-2(厚生労働省の掲載ページ、2026年9月24日確認)

比較と判定の文をそのまま読めない場合

  • 期間が1年でない:3か月分や1か月分を入れても、比較先は1年分の13.7%のままです。短い期間の数字を比べると低く見えます。
  • 一般企業方式で計算した:統計は年初の人数で割っているため、分母の取り方が異なります。
  • 判定の文:離職率5%・10%・15%・25%を区切りにしたこのツール独自の目安で、統計や法令に基づく基準ではありません。

人数は小数(常勤換算など)や全角数字でも読み取ります。離職者数を空欄のまま押すと計算せず、入力を促す表示が出ます。いなければ0を入れます。

よくある質問

出せます。厚生労働省方式を選び、期初の従業員数にその年の新卒入社人数、離職者数に入社から3年以内に辞めた人数を入れます(40人入社・13人離職なら32.5%)。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」(令和7年10月24日公表)では、就職後3年以内の離職率は大学卒33.8%、高校卒37.9%です。これは雇用保険の加入記録から新卒と推定した就職者のうち3年以内に離職した人の割合で、ツールの「比較」欄にある1年分の離職率13.7%とは性質の違う数字です。
離職者数に入れます。雇用動向調査の離職者の定義は期間中に退職・解雇された常用労働者で、入社時期の条件はありません。厚生労働省方式では分母は期初の人数のままなので、その人は分子にだけ入ります。一般企業方式では、期中の採用で期末の人数が増えていれば、その分だけ分母が大きくなります。
「比較」欄の13.7%と比べるなら含めます。雇用動向調査の常用労働者には、期間の定めなく雇われている人と1か月以上の期間を定めて雇われている人が入り、パートタイム労働者もその一部です。パート以外だけで計算した場合は、同じ調査の一般労働者の離職率(2025年は11.4%)のほうが近い比較先です。分子と分母で対象をそろえることが前提です。
雇用動向調査では区別していて、「退職者」は離職者から他企業への出向者・出向復帰者を除いた人を指します。社内資料でどちらの言葉を使い、定年や契約満了を含めるかは会社ごとに決めるものなので、前年や他部署と比べるときは同じ数え方にそろえます。
入力した人数は送信されません。計算はブラウザの中だけで行います。