按分計算ツール(家事按分)

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面積で按分(家賃・光熱費など)
㎡
㎡
円

時間で按分(通信費・電気代など)
時間
時間
円

按分率を直接指定して計算
%
円
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家事按分した経費は、確定申告で仕事の経費(必要経費)として申告します。確定申告書を作るソフトです。
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家賃・電気代・スマホ代のように仕事と生活の両方で払っている費用を、面積の比・時間の比・自分で決めた割合のいずれかで分け、仕事の分を月額と年額で出す計算機です。按分率が税務上認められるかどうかは判定しません。

3つの欄の計算式と、円未満の扱い

どの欄も「月額費用 × 按分率」を出していて、違うのは按分率の求め方だけです。

欄按分率計算する範囲
面積で按分仕事用の面積 ÷ 住居全体の面積仕事用の面積が0〜住居全体の面積
時間で按分仕事で使う時間 ÷ 総使用時間仕事で使う時間が0〜総使用時間
按分率を直接指定入力した% ÷ 1000〜100%(小数も可)

結果の3行は次のとおりです。

  • 経費にできる金額(月額):月額費用×按分率の円未満を切り捨てた額
  • 年間経費額:上の月額×12
  • 年間プライベート分:月額費用×12 − 年間経費額(月額費用が1円単位なら、2つの合計は月額費用×12)

按分率の表示は、面積・時間の欄が小数第1位まで、直接指定の欄が小数第2位までに丸めた値で、金額は丸める前の比率(70㎡中10㎡なら10÷70=0.142857…)で計算しています。

計算例:家賃・スマホ代・電気代・ネット回線

費用(月額)入れた値按分率月額年間経費額年間プライベート分
家賃 80,000円面積 70㎡中10㎡14.3%11,428円137,136円822,864円
スマホ代 11,000円時間 10時間中7時間70%7,700円92,400円39,600円
電気代 9,800円時間 24時間中8時間33.3%3,266円39,192円78,408円
ネット回線 10,000円直接指定 30%30%3,000円36,000円84,000円

費用と基準の組み合わせは計算の例で、適切な基準を示すものではありません。

面積と時間を掛け合わせたいとき・日数で分けたいとき

2つの比を掛け合わせる欄はありません。面積の欄と時間の欄でそれぞれ按分率を出し、掛けた値を「按分率を直接指定」に入れます。70㎡中14㎡(20%)と10時間中5時間(50%)なら20%×50%=10%で、月額費用12,000円なら月額1,200円、年間14,400円です。

画面の按分率は丸めた値なので、掛け合わせるときは面積や時間の数字から割り算し直すほうがずれが小さくなります。

時間の欄は単位を見ずに割り算するので、24を超える値も受け付けます。週56時間中40時間や、月30日中22日のような日数も入れられます(按分率の横の単位表示は「時間」のままです)。月30日中22日・月額12,000円なら73.3%、月額8,800円です。

経費にできる部分について、法令と国税庁の説明

所得税法第45条第1項第1号は、「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」を必要経費に算入しないと定めています。所得税法施行令第96条は、算入しない家事関連費を「次に掲げる経費以外の経費」としていて、次の2つはその対象から外れます。

  • 第1号:家事関連費の「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費」
  • 第2号:青色申告の承認を受けている人の家事関連費のうち、「取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費」

所得税基本通達45-2は、第1号の「主たる部分」が業務上必要かどうかを「業務の遂行上必要な部分が50%を超えるかどうか」で判定するとしたうえで、「当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない」としています。

国税庁のタックスアンサーNo.2210は、店舗併用住宅の家賃・水道光熱費などを家事関連費の例に挙げ、必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」としています。パンフレット「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」には、100㎡のうち店舗部分40㎡の店舗兼住宅の減価償却費に事業専用割合40%を掛ける記載例があります。

これらの資料に、費用ごとの按分率の目安の数字はありません。どの基準で分け、その割合が認められるかは個別の事情によるため、迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

入力と表示の細かい動き

  • 仕事用の面積・時間・直接指定の率が0なら、経費0円として計算します。空欄のまま「計算する」を押すと、入力を求める表示が出ます。
  • 按分率が100%を超える入力(仕事用が全体より大きい、直接指定が100超)は計算せず、「計算する」を押すと理由を表示します。
  • 金額欄は全角の数字も読み取ります。小数点があってもそのまま読み、結果は円未満を切り捨てます。
  • 一度「計算する」を押した欄は、数字を変えるとその場で計算し直します。計算できない値のあいだは結果を消します。
  • 「結果をコピー」は表示中の欄の月額経費・按分率・年間経費をテキストにします(年間プライベート分は含みません)。

確認した法令・資料

よくある質問

本文で挙げた法令・通達・国税庁の説明には、按分率の上限や目安の数字はありません。通達45-2の50%は「主たる部分」に当たるかの判定基準で、同じ通達のただし書は、50%以下でも明らかに区分できる部分は必要経費に算入して差し支えないとしています。個別の判断は税務署か税理士に確認してください。
施行令第96条第1号は、対象の業務に「雑所得を生ずべき業務」を含めています。一方、青色申告者についての第2号が挙げているのは不動産所得・事業所得・山林所得の業務で、雑所得は入っていません。副業の所得区分や個別の扱いは税務署か税理士に確認してください。ツールの計算は所得の種類に関係なく同じです。
施行令第96条の第1号(主たる部分が業務上必要で、必要な部分を明らかに区分できる場合)には申告の種類の条件がありません。第2号は青色申告の承認を受けている人について、取引の記録等に基づいて業務上直接必要だったことが明らかにされる部分を、算入しない家事関連費の対象から外しています。
年間経費額は、円未満を切り捨てた月額を12倍しているためです。年額にまとめて按分率を掛けると切り捨てる位置が変わり、0〜11円の差が出ます。家賃80,000円・70㎡中10㎡なら、ツールは11,428円×12=137,136円、年額960,000円×10÷70の円未満切り捨ては137,142円です。
いいえ。計算はブラウザの中だけで行い、入力した面積・時間・金額は送信しません。シェアボタンでX・LINEに渡すのは、ページのURLと定型の文言だけです。