契約開始日と契約期間(年・月)を入れると、次の更新日と今日からの残り日数を出す計算ツール。自動更新ONなら、何度か更新を重ねた契約でも今日以降でいちばん近い更新日と、その次の更新日まで表示する。自動更新OFFなら、最初の期間が切り替わる日と、その日を過ぎていれば何日経ったかを表示する。
更新日は「開始日と同じ日付」を期間ごとに数えた日
表示される日付は、契約開始日から「契約期間×回数」か月後の、開始日と同じ日付の日。2026年4月1日開始・1年なら2027年4月1日、2028年4月1日と続く。前回の更新日に足し重ねず、毎回開始日から数え直している。
| 項目 | ツールの計算 |
|---|---|
| 期間 | 年×12+月。月の欄に12以上を直接打ち込んでもよい(24なら次回更新日は2年と同じ。契約期間の行は「24ヶ月」と出る) |
| 同じ日付が無い月 | その月の末日にする(1月31日開始の1か月後は2月28日) |
| 自動更新ON | 更新日が今日より前なら、さらに1期間先へ進める。今日と同じ日なら「本日が更新日です」 |
| 自動更新OFF | 最初の区切りの日だけを出す。過ぎていれば「期間満了済み(区切りの日から◯日経過)」 |
| 残り日数 | 区切りの日から今日(使っている端末の日付)を引いた日数 |
期間は100年までの整数で入れる。「1.5」のような小数やマイナスはエラーになる。1年半なら「1年」と「6ヶ月」に分けて入れる。結果を出したあとで開始日・期間・ON/OFFを変えると、その場で計算し直す。
計算例(2026年9月24日に計算した場合)
| 入力 | 表示 |
|---|---|
| 2026年4月1日・1年・ON | 次回更新日 2027年4月1日/あと189日/次々回更新日 2028年4月1日 |
| 2025年9月24日・1年・ON | 次回更新日 2026年9月24日/本日が更新日です/次々回更新日 2027年9月24日 |
| 2025年10月1日・2年・ON | 次回更新日 2027年10月1日/あと372日/次々回更新日 2029年10月1日 |
| 2024年4月1日・1年・OFF | 契約期間の区切りの日(自動更新なし) 2025年4月1日/期間満了済み(区切りの日から541日経過) |
31日や2月29日に始まった契約の更新日
31日に始まる月ごとの契約や、2月29日に始まる年ごとの契約は、同じ日付が無い月にぶつかる。ツールはその月だけ末日にし、次の回は開始日の日付に戻す。
- 2026年1月31日開始・1か月ごと:2月28日 → 3月31日 → 4月30日 → 5月31日 → 6月30日
- 2024年2月29日開始・1年ごと:2025年2月28日 → 2026年2月28日 → 2027年2月28日 → 2028年2月29日
サービス側の請求日の決め方がこの数え方と同じとは限らないので、月払いのものは請求書の日付と見比べておく。
今の期間の最終日は、更新日の前日
民法では、月や年で定めた期間は暦に従って計算する(第143条第1項)。月や年の初めから数え始めないときは、最後の月や年で起算日に応当する日の前日に満了する(同条第2項)。期間が午前零時から始まるときは初日も数え(第140条ただし書)、期間は末日の終了をもって満了する(第141条)。「2026年4月10日から1年間」の契約なら、起算日は2026年4月10日、応当日は2027年4月10日で、最終日は2027年4月9日。ツールが出す次回更新日(2027年4月10日)は、この最終日の翌日にあたる。
ただし、次の2つの場合は条文どおりに数えた日とツールの表示が1日ずれる。
- 同じ日付が無い月:第143条第2項ただし書は「最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する」と定めている。2026年1月31日から1か月の期間なら2026年2月28日が最終日になるが、ツールはその2月28日を更新日として出す。ツールの表示は1日早い側に出る。
- 期間が午前零時から始まらないとき:初日は数えない(第140条本文)。起算日が翌日になるので、最終日も次の期間の始まりも1日後ろになる。
また、期間の計算方法は、契約(法律行為)に別段の定めがあればそちらによる(第138条)。契約書に「2027年3月31日まで」のように終わりの日が書いてあれば、その日付が基準になる。
解約や「更新しない」連絡の締切は、最終日から数える
このツールは連絡の締切までは出さない。契約書で「期間満了の◯日前までに」「更新日の◯か月前までに」といった条項を探し、表示された日付から手で数える。基準が最終日なのか更新日なのかで、締切は1日ずれる。
例:2025年10月1日開始・2年・自動更新ONなら、次回更新日は2027年10月1日、最終日は2027年9月30日。「期間満了の30日前まで」として最終日から30日引くと2027年8月31日、更新日から30日引くと2027年9月1日になる。細かい数え方は条項の書き方で変わりうるため、迷ったら早い方の日付までに連絡しておくと安全。
賃貸住宅の更新には借地借家法が関わる
期間の定めがある建物の賃貸借では、当事者が「期間の満了の一年前から六月前までの間」に更新しない旨などの通知をしなかったとき、「従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする」とされている(借地借家法第26条第1項)。この形で更新された後は期間の定めがない契約になるため、2年ごとの更新日を並べるこのツールの計算は当てはまらない。
貸主からの更新しない旨の通知は、正当の事由があると認められる場合でなければできない(同法第28条)。建物賃貸借の更新等の節(第26条〜第30条)の規定に反する特約で借主に不利なものは無効とされている(同法第30条)。書面などで「契約の更新がないこととする」と定めた定期建物賃貸借(同法第38条第1項)は、期間の満了で終わる契約なので、自動更新OFFで期間の区切りを確かめる。ただし、貸主があらかじめ書面を交付して説明しなかったときは、更新がない旨の定めは無効になる(同条第3項・第5項)。
出典
- 民法 第138条・第140条・第141条・第143条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 借地借家法 第26条・第28条・第30条・第38条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
条文は2026年9月24日に確認した現行のもの。個別の契約の扱いに迷う場合は、弁護士や消費生活センターなどに相談する。