時効計算ツールとは？
民法上の消滅時効の完成日を、権利の種類と起算日から自動計算するツールです。2020年4月施行の改正民法に対応しており、主観的起算日・客観的起算日の二重期間制度にも対応しています。
2020年民法改正のポイント
改正前は債権の種類ごとに異なる時効期間が設けられていましたが、改正後は「権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方に統一されました。不法行為についても、生命・身体の侵害の場合は主観的期間が5年に延長されています。
主な時効期間一覧
| 権利の種類 | 主観的（短期） | 客観的（長期） |
|---|---|---|
| 一般債権 | 知った時から5年 | 行使可能時から10年 |
| 不法行為 | 知った時から3年 | 不法行為時から20年 |
| 生命・身体の侵害 | 知った時から5年 | 不法行為時から20年 |
| 商事債権（旧法） | 5年 | - |
| 賃金請求権 | 3年（当分の間） | - |
| 不当利得 | 知った時から5年 | 行使可能時から10年 |
ご注意: 本ツールは一般的な目安を示すものであり、法的なアドバイスではありません。時効の中断（完成猶予・更新）や特別法による例外は考慮されていません。具体的な事案については弁護士等の専門家にご相談ください。
