源泉徴収税額 計算ツール

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この支払いは源泉徴収が必要?
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差し引かれた源泉徴収税額は、受け取った側が確定申告で精算できます。請求書の作成、報酬の早期受け取り、確定申告に使えるサービスです。
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個人に払う原稿料・デザイン料・講演料・士業の報酬などから差し引く源泉徴収税額と、振込額を出すツールです。払う側の計算のほか、受け取る側が請求書に書く金額の確認、「手取りで10万円にしたい」ときの報酬額の逆算、その支払いがそもそも源泉徴収の対象かどうかの確認に使えます。対象は日本に住む人(居住者)への支払いで、従業員の給与・賞与の源泉徴収(源泉徴収税額表で出すもの)は扱いません。計算はブラウザの中だけで行い、入力した金額はどこにも送信しません。

税率は10.21%、1回100万円を超える部分は20.42%

所得税法205条で、原稿・デザイン・講演・士業などの報酬に対する源泉徴収の所得税率は10%、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合は、超えた部分だけ20%と決められています。実際にはこれに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わるため、所得税率×102.1%の10.21%と20.42%で計算し、出た金額の1円未満を切り捨てます。種類によっては、先に一定額を引いてから税率をかけます。

報酬の種類計算式例(報酬額 → 源泉徴収税額)
原稿・デザイン・講演・翻訳・税理士・弁護士など100万円以下:金額×10.21%
100万円超:(金額−100万円)×20.42%+102,100円
222,222円 → 22,688円
1,333,333円 → 170,166円
司法書士・土地家屋調査士・海事代理士(1回の支払額−1万円)×10.21%
100万円を超えても20.42%にはならない
50,000円 → 4,084円
9,000円 → 0円
外交員・集金人・電力量計の検針人(その月の支払額−12万円)×10.21%
同じ人に給与も払う月は、12万円からその月の給与を引いた額を控除
月300,000円・給与なし → 18,378円
月300,000円・給与50,000円 → 23,483円

上の表の1行目の2つの例は、国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」のQ6に載っている計算例と同じ金額で、このツールでも同じ結果になります。

請求書で消費税を分けて書くと、差し引かれる額が減る

源泉徴収は原則として消費税を含めた金額にかけます。ただし、請求書などで報酬と消費税の額がはっきり分けて書かれていれば、報酬の額だけにかけて差し支えありません(国税庁 タックスアンサーNo.2795。インボイス制度が始まった後も同じ取り扱いです)。報酬10万円・消費税10%の場合、書き方で次のように変わります。

請求書の書き方源泉徴収の対象源泉徴収税額振込額
報酬100,000円・消費税10,000円と分けて書く100,000円10,210円99,790円
「110,000円(税込)」とだけ書く110,000円11,231円98,769円

差は1回1,021円で、毎月10万円の仕事なら1年で12,252円です。差し引かれた源泉徴収税額は、受け取った側が確定申告でその年の所得税から差し引く(多すぎれば還付される)ので、最終的な税負担が変わるわけではありません。変わるのは支払いの時点で手元に入るお金です。ツールの「税込金額だけを記載」を選ぶと、分けて書いた場合の源泉徴収税額もあわせて表示します。

交通費や宿泊費も、原則として報酬に含めて源泉徴収します。報酬から外してよいのは、通常必要な範囲の金額を支払う側がホテルや交通機関に直接払った場合です(国税庁 タックスアンサーNo.2795・No.2801)。請求書に「交通費 3,000円」と足して請求された分は、報酬と同じく源泉徴収の対象額に入れて計算します。司法書士などに預ける登録免許税や手数料は、それに充てることが明らかなら源泉徴収しません(No.2801)。

振込額から逆算する式と、ちょうどにならない金額

国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」のQ10では、「手取りで10万円渡したい」ときの報酬額を、100,000円÷0.8979(=100%−10.21%)=111,370.97…円の1円未満を切り捨てた111,370円としています。源泉徴収税額は111,370円×10.21%=11,370円です。この式が使えるのは報酬が100万円以下(手取り897,900円以下)の場合で、それを超えると20.42%の部分が出るため式が変わります。ツールの「振込額から報酬額を逆算する」で消費税なしを選ぶと、同じ111,370円が出ます。

消費税10%を分けて書く場合は、消費税を足してから源泉徴収税額を引くので、おおよそ報酬≒振込額÷0.9979になります。振込額10万円なら報酬100,210円・消費税10,021円・源泉徴収税額10,231円です。

このとき消費税と源泉徴収税額をそれぞれ1円未満で切り捨てるため、振込額をちょうど目標の金額にできる報酬額がないことがあります。振込額33,000円・消費税10%を分けて書く場合は次のとおりで、33,000円になる報酬額はありません。

報酬額消費税源泉徴収税額振込額
33,069円3,306円3,376円32,999円
33,070円3,307円3,376円33,001円

1円〜10万円の振込額で数えると、消費税10%を分けて書く場合は8,987通り(約9%)でこれが起きます。消費税なしでは1件も起きません。ツールは、ちょうどになる報酬額があればQ10の式と同じ答えを、なければ振込額が目標を下回らない最小の報酬額を出し、1円少ない場合の振込額もあわせて表示します。

源泉徴収がいらない支払い

  • 受け取る側が国内の法人:内国法人に払う報酬・料金は、馬主である法人に払う競馬の賞金を除いて、源泉徴収の対象ではありません(国税庁 タックスアンサーNo.2792)。外国法人や海外に住む個人への支払いは別の規定(所得税法212条)で、このツールの対象外です。
  • 払う側が、給与を払っていない個人:所得税法204条2項2号により、給与の源泉徴収をする義務がない個人(従業員を雇っていない人、常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う人。同法184条)が払う原稿料・デザイン料・士業の報酬などは、源泉徴収しません(ホステスなどへの報酬は除きます)。従業員のいないフリーランスが、別のフリーランスにデザインを外注するような場合です。家族(青色事業専従者など)に給与を払っている個人事業主は、他人を雇っていなくても給与を払っている側に当たるので、源泉徴収が必要です。
  • 法律に挙がっていない仕事:源泉徴収の対象は所得税法204条1項と施行令320条に列挙された報酬だけです。プログラミングやシステム開発、データ入力などの作業はこの列挙にありません。ただし、同じ契約の中に原稿やデザインの作成が含まれていると、その部分は対象になることがあります。

イラストは、国税庁の質疑応答で、広告用ポスターのイラストやレタリングの報酬が「デザインの報酬」に当たると示されています。判断が分かれるのはWebサイトの制作と動画の撮影・編集です。所得税基本通達204-7はデザインの例として工業デザイン・グラフィックデザイン(広告、ポスター、包装紙等)・パッケージデザインなど9種類を挙げていますが、Webサイトは挙がっていません。ただし204-7は「次のようなものがある」という例示なので、挙がっていないから対象外とまでは言えません。映画の撮影・編集は施行令320条4項で対象ですが、Web用の動画がこれに当たるかは示されていません。迷う契約は、支払う側の所轄の税務署で確認してください。

2027年1月からの「防衛特別所得税」で変わること

令和8年度税制改正で、2027年(令和9年)1月1日以後に生じる所得から、源泉徴収する所得税額の1%の「防衛特別所得税」が新しく加わり、同時に復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がって、期間が2037年末から2047年末まで延びました。国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」(令和8年5月)は、合計の付加税率は改正の前後とも2.1%で、源泉徴収税額の計算方法は変わらないとしています。10.21%・20.42%はそのままで、端数も3つの税の合計額で1円未満を切り捨てます。納付書には3つの税の合計額を書き、手元にある「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字された納付書も、書き直さずにそのまま使えます(同Q&A Q15)。

納める期限:原稿料やデザイン料は「納期の特例」でもまとめられない

源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに納めます(所得税法204条1項)。従業員が10人未満で「納期の特例」の承認を受けている事業者は、給与の源泉徴収税額を半年分まとめて納められますが、所得税法216条でまとめられるのは給与・退職手当と税理士・弁護士・司法書士などの報酬(204条1項2号)だけです。原稿料・デザイン料・講演料などの源泉徴収税額は、納期の特例を受けていても毎月、翌月10日までに納めます。

出典:所得税法(e-Gov法令検索)204条・205条・184条・216条/所得税法施行令320条・322条/国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき/No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは/所得税基本通達204-6〜204-10/質疑応答事例「コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬」/防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(令和8年5月)

このツールは一般的な計算の目安です。個別の契約が源泉徴収の対象になるかどうかは、所轄の税務署または税理士に確認してください。

よくある質問

所得税10%に上乗せされる税の分です。2026年までは復興特別所得税(所得税額の2.1%)で、10%×2.1%=0.21%です。2027年1月以後は防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%の合計2.1%になりますが、上乗せの合計は同じなので10.21%は変わりません。
間違いではありません。原則は消費税込みの金額にかけます。請求書で報酬と消費税をはっきり分けて書いている場合に限り、報酬の額だけにかけて差し支えありません。報酬10万円なら、税込11万円にかけると11,231円、10万円だけにかけると10,210円です。
原稿料・デザイン料・士業の報酬などは必要ありません。所得税法204条2項2号で、給与の源泉徴収をする義務がない個人が払う報酬は対象外です。従業員を雇ったり、家族(青色事業専従者など)に給与を払ったりしている場合は、外注先への報酬も源泉徴収が必要です。
報酬が100万円以下で消費税がない場合は、手取り額÷0.8979(=1−0.1021)で出し、1円未満を切り捨てます。手取り10万円なら報酬111,370円・源泉徴収税額11,370円です。手取りが897,900円を超えると報酬が100万円を超えて20.42%の部分が出るため、この式は使えません。消費税を分けて書く場合も式が変わり、端数の関係でちょうどにならない金額もあるので、ツールの「振込額から報酬額を逆算する」で確かめてください。
支払った月の翌月10日までです。納期の特例を受けていても、半年分まとめられるのは給与と税理士・弁護士・司法書士などの報酬だけで、原稿料・デザイン料・講演料などは毎月納めます(所得税法216条)。
できません。給与・賞与の源泉徴収税額は、その年分の源泉徴収税額表に当てはめて出します(国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」 Q7)。このツールは原稿料・デザイン料・講演料・士業の報酬など、報酬・料金の計算用です。